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一般社団法人全国アグリソーラー協会は営農型太陽光発電事業の開業支援を専門とする研究機関・コンサルティング団体です。

TEL. 050-3692-7800

〒245-0008 神奈川県横浜市泉区弥生台45-38

確かな技術と自由な発想 新しいライフスタイルをご提案します

一般社団法人全国アグリソーラー協会は営農型太陽光発電事業の開業支援を専門とする研究機関・コンサルティング団体です。

TOPICS

  • ABOUT AGRICULTURE SOLAR ASSOCIATION
    「一般社団法人 全国アグリソーラー協会」は、農業生産者の皆さまが、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを活用しながら農業を営み、安定した収入を得るための営農型再生可能エネルギーシステムの普及を目的とします。

    また、営農型再生可能エネルギーの情報や実用新案特許技術の共有と提供、農山漁村の発展に関する事業等を行い、エネルギー供給源の多様化と安定供給ならびに地球温暖化ガスの削減に寄与することを目的とし、その目的に資するために事業を行います。

    ※昨年より一部のメディアやSNS等で「株式会社エヌエスイー」についての報道があるようですが、当協会とは関係ございませんので、お知らせ申し上げます。
  • ABOUT AGRI SOLAR
    アグリソーラーとは?
    農地の上に高架台でソーラーパネルを設置し農作物を栽培する実用新案特許の農営型太陽光発電設備です。
    既存の農業に加えて新たな利益を生むシステム、休耕地や耕作放棄地の有効活用、エネルギーの地産地消を目指します。

    農地法改正により、条件付きで農地での太陽光発電が実現。
    これまで、第1種農地や農業振興地域内農用地は青地と呼ばれ、その転用は一切禁止されていました。
    また、第2・第3種農地を転用してソーラー発電ができたものの、土地が雑種地へと地目変更され、固定資産税が宅地と同様の課税対象となるため、なかなか実現することはできませんでした。

    しかし、2013年3月31日 農林水産省より条件付きで農地での太陽光発電の許可がおり、営農型再生エネルギーの導入が可能となりました。

    一時転用制度による営農型太陽光発電
    営農型太陽光発電では農地の一時転用という制度を利用します。観念的には支柱を立てる部分を一時転用するという考え方です。
    ただし、申請の要件は架台の構造や日射条件、知見のある機関からの意見書の提出など厳格に定められており、事業者自身による申請では取得は困難です。

    一般社団法人全国アグリソーラー協会は意見書の提供を行い、設備設計から営農計画の作成など申請に係る一切のコンサルティング業務を行っております。(全国対応しております。)
    申請の代行を希望される場合は、協会が提携しているアグリソーラーを熟知した行政書士が代理申請を行っております。

    営農者の斡旋
    2020年度からの50kW未満の営農型太陽光発電事業における全量売電の条件として、一時転用が10年許可であることとなりました。
    10年許可を取得するためには下部農地のの営農者が認定農業者等でなければなりません。
    協会では、各地の農業法人団体等のネットワークを通じ、農業の経営規模を拡張したい認定農業者や農地所有適格法人のご紹介を行っております。

NEWS新着情報

2023年8月
コーポレートPPA向け大規模グリーン電力発電所の、アグリソーラーによる実施ニーズが高まりつつあることを受け、専用保険の構築及び下部農地での営農を長年にわたって維持できるシステム構築を目指して、損害保険会社様を交えて研究会を発足させました。
2023年4月                
群馬県内において12,000uの耕作放棄地を利用してアグリソーラーを実施し、果樹を栽培する事業を共同で開始いたしました。
2022年4月        
埼玉県内複数個所において協会提携の農業生産法人による、アグリソーラー農地における営農管理業務の受託を開始いたしました。        
2021年4月                
長野県、群馬県、茨城県において協会提携の農業生産法人による、アグリソーラー農地における営農管理業務の受託を開始いたしました。        
2020年2月        
三重県において協会提携の農業生産法人による、アグリソーラー農地における営農管理業務の受託を開始いたしました。                
2018年7月
経済産業省より7月9日付「水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い(周知)」が関係自治体に周知されました。
2018年5月
農林水産省から営農型太陽光発電設備の設置に係る農地転用許可制度の見直し「促進策」が発表されました。
担い手が営農する場合や荒廃農地を活用する場合等には、10年に延長されました。
また、地方農政局の農山漁村再生可能エネルギー相談窓口が、営農型太陽光発電に関する農業者等からの問合せに対応し、資金調達の円滑化に資するよう地域の金融機関に対して営農型太陽光発電の農地転用許可の取扱い等の促進策について情報提供します。
2016年5月7日
山梨県の農家様に朗報。山梨県民信用組合で「アグリソーラー・ローン」が登場しました。
2016年4月4日
2016年度より、アグリソーラーへの参入要件が緩和されました。
農業専従者や農地所有適格法人(農業生産法人)ではない、一般企業の参入が可能になりました。
2016年1月10日
営農型太陽光発電のガイドラインが改正されました。
※8割ルールが撤去要件から外れました。
※一時転用期間中に収穫が見込まれない果樹などにおいても、栽培管理や各年における生育段階を報告することによって、栽培を可とする方針が決定しました
2014年12月月1日
アグリソーラータイムズ(AS-Times)の2014年12月号を発刊いたしました。
2014年7月14日
一般社団法人 全国アグリソーラー協会オフィシャルサイトを公開致しました。

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